給料を１０％以上、カットされた話３（労働局へ相談してみた） - BUBUの資産運用でアーリーリタイヤを目指すブログ！

ツライんですが、賃金カットの話の続きです。

この人手不足のご時世になんで、賃金カットで悩まなきゃいけないんだろう、と悲しくなります。

昨日は、一人じゃなく、何人かで集まって、交渉すればいいじゃん、と言いましたが、

まあ経営層と交渉するのは、簡単では無いですよね。

　だって、経営陣は、部署も移動させて東京に家を持っていても、山の中の工場勤務に移動させることもできるし、

　海外に事業所があるので、中国で製造頑張ってね。（ニコっ）とかもやりたい放題です。

　なので、できれば直接やり合うのは避けたいなあ、と思って、お上のチカラを借りれるか、相談してみました。

今回は、東京都労働情報センターへ電話で相談しました。

東京都ろうどう110番　　0570-00-6110

　まず、なぜ、上記に相談したかというと、労基署と、労働局とで、管轄が違うからです。

　労働基準監督署は、労働基準法違反かどうかのみ、労働局は、労使のトラブル全般について、相談に乗ってくれる。

今回のケースは、労働基準法違反ではなさそうなので労基署の管轄外です。なので労働局の出先機関である、労働情報センターに電話相談しました。

　これ、重要です。

労使のトラブルって、即労基署に駆け込むぞ、ってマンガとかでもよくでてきますよね。でも、上に書いた通り、労基署の管轄って意外と狭いんです。

賃金未払いとか、会社が倒産しちゃったとか、有給を取らせてくれないとか、不当に解雇されたとか、労働基準法違反でないとダメなので、それ以外は、労働局になります。

いや、本当こんなこと、知りたくなかったし、知らないで、のほほんと、サラリーマンを続けてたかったです。

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　労働局の人たちって、親身になって相談にのってくれるんですね。

知りませんでした。

　お役所とたまに仕事をする時があるんですが、けっこう冷たい人たちも多いですよね。

　でも、労働局の人は、ちゃんと親身になって、ウンウン、大変でしたね、とか、そんなに下げられるの？ひどい経営陣だねえ、とか聞いてくれて、安心しました。

　なので、経営不振とかじゃなく、単に人事制度の改正で、１００万近く賃金をカットされたんですとか、

　経営層の給与は下がらないのに、ヒラ社員の俺だけ給与を下げられるのって、ひどいですよね、とか、色々話をしました。

　相談も含めて１時間くらい？話したと思います。

３、相談結果

　相談にはのってくれたし、ありがたかったんですが、ただ、思った以上に行政に動いてもらったり、明確に違法だ、と主張するのは難しいなあ、という感想でした。

　つまり、賃金のカットは、経営陣にとって、意外と簡単にできるのだな、という結果です。残念。

　なんでそうなったか、というあたりは、明日また書きます。